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参議院選挙では経済が問われるが・・・

来月に投開票される参議院選挙ですが、当然問われる争点となるのは、今後の経済の見通しについて、効果ある政策を打ち出せるかどうかです。

 

ですが、今のところはどの政党も具体的な経済政策を示すに至ってはいません。

 

自民党以外では、とにかく安部ノミクスへの批判一辺倒で、対抗案というものがない状態ですが、それでは今の苦しい経済事情のまっただ中にる国民は誰も納得しないでしょう。

 

さて、今の経済政策についてですが、今はひたすら金融緩和によってとにかく低金利の状態を作りだし、市場に資金を回そうとしていますが、これが効果を発揮するのは、企業が設備投資に前向きになった時だけです。

 

つまり、企業が設備投資に前向きにならないことにはどれだけ金融緩和をしたとしても、あまり意味はありません。

 

金融緩和というのは、間接的に経済へのテコ入れを図るものですが、これがうまく機能しなくなってきている。

 

つまり、政府が経済のテコ入れを行うためには、もはや直接事業投資をするなどの、より積極的な実態経済への介入が必要な時代になった、というべきではないでしょうか?

 

参議院選挙で、そうした具体案を提示してくる政党があれば、そうした政党に一票を投じたいものですが・・・。